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弁護士費用が高すぎる?お金がない人でも安心して利用できる弁護士3選と費用の内訳

法律トラブルに巻き込まれ、弁護士の力を借りたいけれど、経済的に厳しい状況で費用を支払えないと悩む方も多いのではないでしょうか。以下の選択肢では、お金がなくても弁護士を探す方法と、弁護士費用をできるだけ安く抑えるコツについて説明します。

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お金がない人が頼める弁護士3選

お金がない人が頼める弁護士として、以下の3つの方法がおすすめです。

  1. 法テラス
  2. 国選弁護人
  3. 日弁連

法テラス|弁護士費用立て替え制度を利用すれば分割・低価格で依頼可能

日本国内で法的なアドバイスや弁護士の支援が必要な人々に対して、無料または低価格で法律サービスを提供するために設立された法律支援センターです。

一般の方に向けて法律に関する情報を提供したり、経済的に弁護士を雇うことができない方に対して支援をおこなったりするなど、法的な支援を幅広く提供しています。

弁護士費用立て替え制度を利用することで、低価格での依頼が可能です。

この制度は、民事・家事・行政事件における交渉や調停、裁判などの手続きの代理や、裁判所に提出する書類の作成を弁護士や司法書士に依頼した場合の費用(着手金・実費など)て替え、利用者から分割で返済してもらう制度です

弁護士費用立て替え制度の利用条件

  1. 収入等が一定額以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

無料法律相談を受けることができる方は、条件1と3を満たす方です。

一方で、弁護士・司法書士費用などの立て替え制度を利用することができるのは、条件1・2・3全ての条件を満たす方となります。

立て替え費用は、着手金・実費などから援助開始時に規程により決定されます。

また、裁判所に納付する印紙代、鑑定費用、記録謄写料、通訳費用、受任者が事件の処理のために遠隔地に行く際の交通費などは、援助開始時に定めた実費とは別に立て替える場合があるでしょう。

国選弁護人|貧困などで弁護士を選任できない被疑者・被告人が利用可能

国選弁護人とは、被疑者や被告人が経済的事由から弁護士を選任することが難しい場合、裁判所が選任した弁護人のことです。

これにより、経済的な制約を受ける被疑者や被告人も、公正な裁判を受ける機会が保証されます。

国選弁護人制度を利用するためには、被疑者や被告人が自力で弁護士を依頼できない事情を裁判所に申し立て、裁判所がその申し立てを認める必要があります。

その後、裁判所は国選弁護人を指名し、弁護士が被疑者や被告人に対して法的サポートが提供されます。

公平な裁判を受けるためにも重要な制度であり、法的な支援を必要とする人々にとって貴重な手段となっています。

日弁連の法律援助事業|人道的見地から弁護士が必要な特定の場合に利用可能

所得や資産の基準を満たす人々が法的な問題に直面した際に、弁護士の助けを受けられるよう支援するためのものです。

法的トラブルに対する適切な対応が経済的に難しい人々に対し、公正な裁判を受ける機会の保障を目的としています。

具体的な対象や援助内容について、下表にまとめました。

対象援助内容
刑事事件被疑者(被疑者国選対象事件を除く)刑事手続きに関する法的援助全般被疑者との接見およびアドバイス警察官または検察官との折衝被疑者との示談交渉 など
家庭裁判所に送致された少年少年審判に関する法的援助少年との面会およびアドバイス家庭裁判所との折衝交渉環境調整審判への対応被害者との示談交渉 など
犯罪被害者犯罪に関する法的手続きや被害者の権利に関する法的援助加害者の告訴・告発捜査機関や報道機関への対応 など
難民難民認定手続きなどの法的援助難民認定申請不認定に対する異議申立不認定処分取消訴訟の受任 など
人道的見地から弁護士による緊急の援助を必要とする外国人入国・在留に関する法的問題やその他の緊急事態に関する法的援助行政手続きの代行訴訟代理 など
人権救済を必要としている子ども虐待や差別などの人権侵害に対する法的援助児童相談所や児童養護施設などとの交渉シェルターへの入所の援助、シェルターから自立的生活への移行への援助虐待などをおこなう親との交渉に関する代理、親との関係調整子どもの手続代理人(国選・私選を問わない) など
精神障害者保護・治療などに関する法的援助入院先からの退院請求入院先での処遇改善請求の援助 など
医療観察法対象の心神喪失者心神喪失者の権利や治療に関する法的援助入院先からの退院請求の援助入院先での処遇改善請求の援助国選付添人の医師への協力費用 など
人道的見地から弁護士による緊急の援助を必要とする高齢者・障害者・ホームレス等生活保護や差別、虐待などの問題に関する法的援助生活保護申請生活保護法に基づく審査請求(生活保護の却下や変更、停止などの処分に対して不満がある場合)
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